相続手続解説サイト

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寄与分は、いかに、被相続人の財産の形成、維持に貢献したとしても、相続人でない以上、認められません。

寄与分をどのような金額で評価するかは、共同相続人間の遺産分割協議によります。

しかし、被相続人が、遺言書によって、療養看護してくれた相続人に感謝の意をを表す等寄与分についてどのように考えていたかを明確にすることで、遺産分割での相続人間の争いを和らげることも考えられます。

遺産分割協議書とは、法定相続人全員の参加の下、被相続人の資産をどうのように分配するか協議し、その内容を文書にしたものをいいます。

遺産分割の方法としては、現物分割、換価分割、代償分割などがあり、遺産分割協議書を作成した場合、各相続人は、遺産分割協議書の内容に拘束され、相続人全員の合意がない限り、変更することはできません。

遺産分割協議書についてこのような相談がありました。

Ｑ．相続人の中に行方不明者がいます。どのように遺産分割協議をすればよろしいでしょうか？

Ａ．遺産分割協議は、必ず、相続人全員が参加しなければいけません。

まず、住民票や戸籍の附票を取っても、相続人の連絡先がわからない場合には、家庭裁判所に不在者の財産管理人の選任の申立を行います。

そして、家庭裁判所が選任する財産管理人が、不在者の代理人として、遺産分割協議に参加することになります。

さらに、７年以上行方不明な状態が継続していれば、家庭裁判所に失踪宣告の申立ができます（普通失踪）。

戦争，船舶の沈没，震災などの死亡の原因となる危難に遭遇し、行方不明と なった場合には、その危難が去って１年後に、家庭裁判所に失踪宣告の申立をすることができます（特別失踪）。

そして、その失踪者に子がいる場合には、その子が相続人として遺産分割協議に参加することになります。

相続登記も相続放棄も、難しい手続きであり、当事務所では、出張相談を行っております。

お気軽にご相談ください。

当事務所の相続登記、相続放棄の費用報酬は下記のとおりです。

司法書士登記報酬　　４２，０００円（税込）
※当事務所では、筆数加算は致しません。
※当事務所では、司法書士報酬は固定資産税評価額を基準にしておりません。
※私道部分の相続登記を必要とする場合であっても、上記金額と異なりません。
※ただし、管轄、申請日が同一である場合に限ります。

書類作成費用
遺産分割協議書作成費用　　　　１０，５００円（税込）
相続関係説明図作成費用　　　　　５，２５０円（税込）
住民票、戸籍等取得代行費用　　 １，０５０円（各１通）（税込）

相続放棄の報酬
お一人　３１，５００円（税込）
ただし、被相続人の死亡から３ケ月経過している場合には、５２，５００円（税込）

遺言書について不明な点がありましたら遺言書サイトをご参照ください。