相続手続解説サイト

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遺産分割協議書とは、法定相続人全員の参加の下、被相続人の資産をどうのように分配するか協議し、その内容を文書にしたものをいいます。

遺産分割の方法としては、現物分割、換価分割、代償分割などがあり、遺産分割協議書を作成した場合、各相続人は、遺産分割協議書の内容に拘束され、相続人全員の合意がない限り、変更することはできません。

遺言書についてこのような相談がありました。

Ｑ．暴力を振るう夫には、財産を残したくないのですが、どのようにすればよろしいでしょうか？

Ａ．配偶者、子、、親、兄弟姉妹等相続人には、それぞれ、民法で相続人の順位、法定相続分が規定されております。

配偶者は、常に、法定相続人であり、その相続分は相続財産の２分の１と定められております。

しかし、遺言を残しておけば、これと異なるように相続させることができます。

遺言書で、法定相続と異なる相続をさせることができるとしても、無制限に、遺言者の意思が尊重されるものではありません。

相続人の遺留分を侵害している遺言は、その相続人から、遺留分減殺請求を受ける可能性があるのです。

しかし、遺留分権利者も、常に、遺留分が保証されているものでもありません。

遺留分を有する推定相続人が被相続人を虐待し、もしくは、重大な侮辱を与えた場合、またはその他著しい非行があったときには、推定相続人の廃除をすることができます。

生前のうちに、推定相続人の廃除をすることもできますが、更なる暴力を加えられるおそれもあることから、今回のように、夫が暴力を加える場合には、遺言により、推定相続人の廃除をすることができます。

しかし、遺言で、推定相続人の廃除を行う場合には、遺言執行者はその遺言が効力が生じた後、遅滞なく、廃除を家庭裁判所に請求する必要があります。

相続登記も相続放棄も、難しい手続きであり、当事務所では、出張相談を行っております。

お気軽にご相談ください。

当事務所の相続登記、相続放棄の費用報酬は下記のとおりです。

司法書士登記報酬　　４２，０００円（税込）
※当事務所では、筆数加算は致しません。
※当事務所では、司法書士報酬は固定資産税評価額を基準にしておりません。
※私道部分の相続登記を必要とする場合であっても、上記金額と異なりません。
※ただし、管轄、申請日が同一である場合に限ります。

書類作成費用
遺産分割協議書作成費用　　　　１０，５００円（税込）
相続関係説明図作成費用　　　　　５，２５０円（税込）
住民票、戸籍等取得代行費用　　 １，０５０円（各１通）（税込）

相続放棄の報酬
お一人　３１，５００円（税込）
ただし、被相続人の死亡から３ケ月経過している場合には、５２，５００円（税込）