相続手続解説サイト

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寄与分とは、長年にわたって被相続人の事業に協力してきたとか、生前、被相続人の療養看護に
努めてきた場合など、被相続人の財産の維持・形成に相続人の努力を評価するものです。

そのような相続人の貢献を評価しなければ、遺産分割において不公平が生じるからです

ただし、通常、家族がされる療養看護である場合には評価されません。

遺産分割協議書とは、法定相続人全員の参加の下、被相続人の資産をどうのように分配するか協議し、その内容を文書にしたものをいいます。

遺産分割の方法としては、現物分割、換価分割、代償分割などがあり、遺産分割協議書を作成した場合、各相続人は、遺産分割協議書の内容に拘束され、相続人全員の合意がない限り、変更することはできません。

遺言書についてこのような相談がありました。

Ｑ．遺産の一部に、家業をしている土地と建物があります。遺産分割を禁止したいのですが、どのようにすればよろしいでしょうか？

Ａ．相続人は、原則、いつでも、遺産分割協議をすることができます。

しかし、被相続人は、遺言書で、遺産分割を禁止することができます。

遺産分割の禁止期間は、５年が限度とされています。

そこで、遺産の一部に家業をしている土地や家屋がある場合、５年を超えて遺産分割を禁止することを望むのであれば、遺言書の中で、遺言者の意思が尊重されるよう、付言事項を記載することが考えられます。

しかし、遺産分割の禁止期間は５年である以上、その付言事項に法的な拘束はありません。 相続登記も相続放棄も、難しい手続きであり、当事務所では、出張相談を行っております。

相続登記も相続放棄も、難しい手続きであり、当事務所では、出張相談を行っております。

お気軽にご相談ください。

当事務所の相続登記、相続放棄の費用報酬は下記のとおりです。

司法書士登記報酬　　４２，０００円（税込）
※当事務所では、筆数加算は致しません。
※当事務所では、司法書士報酬は固定資産税評価額を基準にしておりません。
※私道部分の相続登記を必要とする場合であっても、上記金額と異なりません。
※ただし、管轄、申請日が同一である場合に限ります。

書類作成費用
遺産分割協議書作成費用　　　　１０，５００円（税込）
相続関係説明図作成費用　　　　　５，２５０円（税込）
住民票、戸籍等取得代行費用　　 １，０５０円（各１通）（税込）

相続放棄の報酬
お一人　３１，５００円（税込）
ただし、被相続人の死亡から３ケ月経過している場合には、５２，５００円（税込）